輸入消費税

こんばんわ

なんと、GW中に一度彼女と会えそうです。確変を引いた気分です。

さて、今日は輸入をする際に、輸入品に対して空港や港の中（保税地域内）で受けたサービスには消費税がかかるのか？ということです。

結論から言うと、引き取り前であれば消費税はかかりません。
引き取る前であれば、外国貨物に対する役務の提供になるので国内で消費したサービスではないと考えられるみたいですね。

うっかり、仕入控除の対象にしないようにしましょう！

＜参考＞
外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供
（外国貨物とは輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入を許可される前のもの）は免税取引となる。

桜きれいですね！

消費税の課税・非課税

彼女と会う予定が流れました。不穏です。

さて、今日は、最近仕事で出てきた消費税の課税・非課税について

①　居住用賃貸契約で収受している家賃のうち、水道光熱費にあたる金額
　　　⇒課税売上

②　土地付き建物を売却した時の固定資産税の精算金
　　　⇒土地にかかる部分は非課税売上、建物にかかる部分は課税売上

③　海外で土地を売却するために国内で支払った仲介手数料
　　　⇒個別対応方式では課税売上対応の仕入れ

今後も仕事で出てきたり、気になった課税非課税について載せていきますね。

医療機関の危機？？

こんにちわ

GWに予定していた彼女との予定が、彼女の仕事の都合で流れそうです。。。

さて、今日は消費税の増税で医療機関により負担が生じるというものです。
医療機関に関係する消費税については以下のような点がポイントになります。


①　医療サービスは非課税（売り上げは一部を除き非課税売上）
②　非課税売上のための仕入れは仕入税額控除の対象にならない


つまり、医療機関は仕入れるときには消費税を払いつつも、消費者（患者）から消費税を受け取れないため、一方的に消費税を負担している形になります。


消費税が5%から10%になったら医療機関はさらに負担が増えることになるわけです。


医療サービスが課税売上になれば、仕入税額控除を使えるのですが。。。
そんなことをしたら、どれだけの反発が生まれるかわかりませんよね。


医療機関関係者の方々はお気をつけあれ。。。

消費増税で車一台分負担増！？

最近、彼女と会う予定の日に限って彼女の仕事が忙しくなります。何故でしょうか。。。
さて、本日の本題です。

消費税は土地の購入には課税されませんが建物の購入には課税されます。
では、消費税が増税されたら、これから住宅を購入する予定の人はどのくらいの負担増になるのか確認してみましょう。

Ex.3,000万円の建物を税率10％の状態で購入した場合
　　　①現状
　　　　　3,000万円×5%＝150万円
　　　②増税完了後
　　　　　3,000万円×10%＝300万円　　負担増→150万円

というように、車１台は買えるくらいの負担増加が想定されるます。
住宅ローン控除の拡充などの対策が有力視されているようですが、住宅を購入する予定の方は、政府の対応策に注意したいところです。

消費増税法案のポイント

3月31日の日経新聞に消費増税関連法案のポイントが載っていました。
わかりやすくまとまっていたので載せておきます。

＜消費増税関連法案のポイント＞

①　税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げ
②　税率引き上げ時には経済状況を判断。経済が激変時には引き上げ停止も
③　11年度から20年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度を目指し、
　　　総合的な施策を実施
④　共通番号制度の本格稼働を前提に「給付付き税額控除」など低所得者対策を導入
⑤　所得税の最高税率を45%に引き上げ
⑥　相続税の基礎控除を縮小し、課税強化

首相は、野党の意見も法案成立のためには受けれると説明しているので、今後もどんどん
内容に変化が出てきそうですね。
何か変われば都度UPしていきます。