平成25年税制改正について（法人税）

■生産等設備投資促進税制の創設 生産等設備とは・・・その法人の事業の用に直接供される減価償却資産 　　　　　　　　　　　　（無形固定資産を除く）　　　　　　　　　　　 ＜内容＞ 青色申告法人が、国内の事業の用に供する生産等設備を取得した場合、 その取得価格の30％の特別償却or取得価額の3％の税額控除（法人税額の20％を限 度）が受けられる ＜適用要件＞ 国内における生産等設備への年間総投資額が、 適用事業年度の減価償却費を超えている＆前事業年度と比較して10％超増加している ＜適用時期＞ H25.4.1～H27.3.31までに開始する事業年度 ■交際費の損金算入限度額 ＜内容＞ 損金算入限度額が年間800万円に引き上げ、交際費の全額を損金算入できる ＜適用要件＞ 資本金1億円以下の中小法人

グリーン投資減税

■2013年度税制改正（法人税） ■グリーン投資減税 ＜概要＞ ・適用期間の延長 ＜内容＞ ・太陽光発電、風力発電等の100%即時償却特例 　2015年3月31日期限へ延長 ・エネルギー使用合理化設備等の30%特別償却特例 　2016年3月31日期限へ延長 ■試験研究費の税額控除 ＜概要＞ ・税額控除上限額の再引上げ ＜内容＞ ・2012年3月31日で終了した特例が2年間だけ再適用 　税額控除限度額が、法人税額×30%に ※現行法は、法人税額×20% ■商業・サービス業、農林水産業を営む中小企業向け設備投資促進税制 ＜概要＞ ・新税制の創設 ＜内容＞ ・青色申告法人である中小企業者等が、商工会議所等の経営改善指導に 従って設備投資をした場合に税優遇を受けられる ・器具備品（取得価額30万円以上）等が対象 ・30%特別償却　or 7%税額控除 の選択適用

税制改正

■平成25年度税制改正大綱より 【延滞税率等の引下げ】 ・市場金利の低下が背景で、14年ぶりの引き下げとなる。 【想定利率】 ※ X＝貸出約定平均金利＋1％ ※ 左は改正前利率 （延滞税） 14.6%→X+7.3%=9.3%程度 特例①納期限の翌日から起算して2月以内　4.3%→X+1%=3.0%程度 特例②一定の納税猶予等　4.3%→X=2.0% （利子税）※所得税及び法人税における延納・延長等に係るもの 4.3%→X=2.0%程度 （還付加算金） 4.3%→X=2.0%程度 【適用期間】 2014年1月1日以後の期間に対応するもの