平成25年税制改正について（法人税）

■生産等設備投資促進税制の創設 生産等設備とは・・・その法人の事業の用に直接供される減価償却資産 　　　　　　　　　　　　（無形固定資産を除く）　　　　　　　　　　　 ＜内容＞ 青色申告法人が、国内の事業の用に供する生産等設備を取得した場合、 その取得価格の30％の特別償却or取得価額の3％の税額控除（法人税額の20％を限 度）が受けられる ＜適用要件＞ 国内における生産等設備への年間総投資額が、 適用事業年度の減価償却費を超えている＆前事業年度と比較して10％超増加している ＜適用時期＞ H25.4.1～H27.3.31までに開始する事業年度 ■交際費の損金算入限度額 ＜内容＞ 損金算入限度額が年間800万円に引き上げ、交際費の全額を損金算入できる ＜適用要件＞ 資本金1億円以下の中小法人