従業員持株会を用いた節税法

【従業員持株会を用いた節税法】 ⇒従業員持株会とは、従業員が自己株式を保有することを目的としてつくられた組織 ・提案先：会社に利益がでており、相続税評価額が高いと考えられる同族会社 ・効果：相続が発生した場合の自社株の相続税評価額を低く抑えること ・注意点： ①オーナーの経営権に影響がでないようにすること 　ⅰ従業員の持株比率を10％～15％にとどめておく 　ⅱ持株会へ放出する株式を無議決権株式とする ②株式が社外へ流出しないようにする 　ⅰ持株会の入会できる対象者の範囲を勤続年数や役職で限定しておく 　ⅱ定款に株式の譲渡制限規定を設けるようにする 　ⅲ株券を不発行とする 　ⅳ退職または脱退する場合には、持分株式を持株会が定めた価格で、持株会が買い 取る旨を持株会等の規約に明記する