福利厚生費、交際費を使った節税法

利益が出ている場合に費用を計上し、税金の額を減らす節税法 ■福利厚生費 ①社員旅行費用を計上する 　→・全社員の半数が参加すること 　　・四泊五日以内（海外の場合は滞在日数） 　　・一人当たりの費用（会社負担額）が10万以内 　　・旅行費用相当分を現金で支給する場合は、給与課税される ②永年勤続者への記念品贈呈、慶弔見舞金の支給を計上する 　→社内ルールに基づき運用すること ■交際費 一部又は全額が税務上費用計上出来ないため、 ①一人5,000円以内の飲食代は「会議費」として計上する ②交際費相当額を手当として給与に加算し支給し、全額費用として計上する （交際費の実費精算しない）

節税！！！

テーマ：現金支出を伴わない節税方法 対象：資金繰りが厳しいが節税対策をしたい会社 ①自宅からの持ち出しの備品を会社で買取ってもらう。 ⇒自宅から備品を持ち出して会社で使っているものがある場合に、 社長からの借入金で消耗品を買ったという処理をする。 Ｅｘ．8万円の自宅用パソコンを会社に持ち出して使っている⇒8万円の消耗品費を計上できる。 ②自宅の電気代を水道光熱費として計上する。 ⇒会社のパソコンを家に持ち帰って仕事をしている場合に、自宅の電気代の一部を会社経費にする。 Ｅｘ．毎日自宅で２～３時間、ＰＣを持ち帰って仕事している⇒自宅電気代の20％位を経費計上できる。 法人税等の税率が国税・地方税を合わせて大体30％くらいなので、 ①の例ですと、約2.5万円の節税が可能となります。

通勤手当による節税

「通勤手当、出張旅費を使った節税法」 ■通勤手当 10万円/月までは非課税 通勤距離2キロ以上で自転車や自動車通勤についても非課税 ■役員に支給する出張旅費 原則：給与課税 例外：出張旅費規程を作成し、規定に基づき旅費・出張手当を支給→非課税 ※著しく高額な場合を除く →会社としても実費でなく支給した全額が経費となる。

売上の形状を使った節税

【売上の計上を使った節税法】 ①売上の計上時期…引き渡し基準 ②引き渡し基準のいろいろ 　　基準　→使用が多い業種 　Ⅰ、出荷基準　→商品売買 　Ⅱ、検収基準　→製造業 　Ⅲ、使用収益開始基準　→プラントなど 　Ⅳ、検針日基準　→ガス、電気業 　Ⅴ、工事進行基準　→建設業 　・得意先の検収によってある程度の返品が予想される場合は、Ⅱを選択したほうが 節税になる 　　X事業年度で比較した場合、例１のほうが100の収益を先に計上することになる 　例１）出荷基準を採用した場合　3月末決算法人 　　　３月31日　100個出荷　売上100　X事業年度の売上になる 　　　4月1日　　50個返品　売上-50　X1事業年度の売上になる（売上のマイナス） 　例２）検収基準を採用した場合　3月末決算法人 　　　３月31日　100個出荷　仕訳なし　X事業年度の売上なし 　　　4月1日　　検収後50個返品　売上50　X1事業年度の売上になる 　・工事進行基準は、引き渡しの前に収益とそれに紐付く原価を計上することになる ③注意点 　・収益の計上基準は、原則として一度採用した基準を継続適用しなければならない 　・変更する場合は、租税回避ではないことを合理的に説明できる理由が必要となる。