売上の形状を使った節税

【売上の計上を使った節税法】 ①売上の計上時期…引き渡し基準 ②引き渡し基準のいろいろ 　　基準　→使用が多い業種 　Ⅰ、出荷基準　→商品売買 　Ⅱ、検収基準　→製造業 　Ⅲ、使用収益開始基準　→プラントなど 　Ⅳ、検針日基準　→ガス、電気業 　Ⅴ、工事進行基準　→建設業 　・得意先の検収によってある程度の返品が予想される場合は、Ⅱを選択したほうが 節税になる 　　X事業年度で比較した場合、例１のほうが100の収益を先に計上することになる 　例１）出荷基準を採用した場合　3月末決算法人 　　　３月31日　100個出荷　売上100　X事業年度の売上になる 　　　4月1日　　50個返品　売上-50　X1事業年度の売上になる（売上のマイナス） 　例２）検収基準を採用した場合　3月末決算法人 　　　３月31日　100個出荷　仕訳なし　X事業年度の売上なし 　　　4月1日　　検収後50個返品　売上50　X1事業年度の売上になる 　・工事進行基準は、引き渡しの前に収益とそれに紐付く原価を計上することになる ③注意点 　・収益の計上基準は、原則として一度採用した基準を継続適用しなければならない 　・変更する場合は、租税回避ではないことを合理的に説明できる理由が必要となる。