平成25年税制改正について（法人税）

★平成25年税制改正について（法人税） ■所得拡大促進税制の創設 （1）概要 　・2013年4月1日～2016年3月31日の間に開始する事業年度が対象 　・給与等の支給額が増加した場合に税額控除が受けられる 　・雇用促進税制とは選択適用 （2）条件 　①当期の給与等支給額　≧　基準事業年度の給与等支給額　×　105% 　②当期の給与等支給額　≧　前期の給与等支給額 　③当期の平均給与等支給額　≧　前期の平均給与等支給額 ※基準事業年度とは、2013年4月1日前に開始した最後の事業年度をいう （3）税額控除 　・（当期の給与等支給額 - 基準事業年度の給与等支給額） ×　10% 　・法人税額の10%（中小企業者等は20%）が限度 ■雇用促進税制の拡充 （1）概要 　・2011年4月1日～2014年3月31日までに開始する事業年度が対象 　・雇用者数等が増加した場合に税額控除が受けられる 　・税額控除額の拡大が検討中 （2）税額控除（現行法） 　・雇用保険の一般被保険者の純増加人数　×　20万円 （3）税額控除（改正案） 　・雇用保険の一般被保険者の純増加人数　×　40万円 ※（2）（3）とも法人税額の10%（中小企業者等は20%）が限度